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原爆絵画展坂戸・鶴ヶ島地区実行委員会代表 白石俊夫
広島・長崎に原爆が投下されて68年目の暑い夏を迎えた。原爆で亡くなられた人々は35万人と言われています。そしていまなお被曝の後遺症で苦しんでいる人がおります。一日も早く全世界から核廃絶を求める運動を強める必要があります。
しかし、日本政府は今年4月にスイスのジュネーブで開かれた核不拡散条約再検討会議で政府は共同声明(破壊的な結果を招くとして核廃絶を求める内容)に賛同しなかったのです。この対応に「被爆者の思いと努力を踏みにじるものだ」「被爆国日本が核廃絶の妨げになっている。」など各国の批判が相次ぎました。長崎の田上市長は「賛同しないことは、場合によっては核兵器を使っていい」というメッセージだと批判しています。
そして東電福島第一原発事故から2年5ヶ月経過、いまなお放射能被曝から避難している県民は15万人もいます。さらに原発から一日300トンの汚染水が海に流出していることが判明しました。東電の対応の遅れに怒りを覚えます。
私たちはこのような状況の中で「ヒロシマ市民の描いた原爆絵画展」と特別企画として朝日新聞社の「東日本大震災写真展」「福島原発事故の惨状写真」「原発放射能から避難された福島県民の報告」「平和の紙芝居」など展示・報告などで核廃絶、脱原発を訴えてきました。(2日間で260人の入場者)
いま世界には原発からのプルトニウムが約250トン、3万発の核兵器を製造できる量があり、うち日本のものが約40トンで核兵器が5000発分を製造できるプルトニウムを保有していると指摘されています。(米国フォンヒッペル教授)
日本は将来、核保有国の選択肢を消さないために、原発とプルトニウムを扱う再処理技術を維持しようとしています。この野望を止めなければなりません。高速増殖炉「もんじゅ」を止めることが重要です。
福島原発事故で大気中に放出された放射性物質セシウム137(半減期約30年)は広島原爆の168倍、ヨウ素131が2,5倍と保安院が公表している。このことは原発事故で放射能汚染期間が長期化することを示しています。ふるさとを奪われた人々の気持ちに寄り添い、特に子供たちの健康を守るため国に放射能対策を求めていかなければなりません。
私たちの運動は小さいかもしれませんが今年で21年目の原爆絵画展を継続してきました。
今回も協賛していただいた坂戸市、鶴ヶ島市、両教育委員会、ここカフェ@川越の協力、そして、多くの皆さんと実行委員スタッフのみなさんに感謝と御礼を申し上げます。